【計画期間】
2026年4月1日～2031年3月31日
【目標】
「管理職に占める女性労働者の割合を30％まで引き上げる」
「全教員の超過担当コマ数の平均を年間 1.5コマ以内とする」
「全職員の時間外労働時間を月平均 4 時間以内とする」
「育児?介護休業法を上回る制度を導入し、適切に運用する 」
「男性労働者の育児休暇取得率を100％まで引き上げる。」
【取組内容】
?女性労働者の管理職への積極的な登用を推進する。
?カリキュラムの見直し、役職者のコマ軽減の徹底により、教員の超過担当コマ数の抑制を図る。
?業務効率化の推進、業務の廃止、業務分担の調整等により、職員の時間外労働時間の抑制を図るとともに育児休暇を取得しやすい環境を整える。
?小学校第4学年以降の子及び孫の養育を目的とした休暇制度の導入を検討する 。
?障害児及び医療的ケア児を養育する職員の育児休暇について、当該児の状況に配慮し、適切な年齢まで取得可能となる制度設計を検討する。
?構成員の健康管理の観点から、月1日以上の年次有給休暇取得を促進する 。
【参考】
?労働者に占める女性労働者の割合 47％
?係長級にある者に占める女性労働者の割合 64％
?管理職に占める女性労働者の割合 13％
?役員に占める女性の割合 0％
?男女の賃金の額の差異 なし
?男性労働者の「育児休業等及び育児目的休暇の取得率」
出生時育児休業66％、育児休業0％、育児休暇88％